派遣社員が引き抜かれて正社員になるケース
人材派遣会社と言うと登録制の勤務スタイルを思い浮かべる人も多いかもしれませんが、他の企業と同じように、派遣会社であっても正社員として働くというケースも存在します。
派遣社員として働いている場合、勤務成績や諸々の事情によっては、派遣先企業から「正社員として働いてみないか」という旨打診があるケースも少なくありません。
そのような場合、登録制の派遣社員なら、不況の正社員について説明すると、本人が希望すれば簡単に派遣先企業の意向に沿うことも可能となります。
しかし、派遣社員が派遣元企業の正社員である場合、派遣先企業の正社員として働くためには、派遣社員の正社員のケースを言及させていただくと、まず派遣元企業を退職する手続きが必要となるため、いささか面倒な話になる場合があります。
このような引き抜きというケースの場合、本人の都合だけで強引に話を進めると、派遣元企業と派遣先企業、及び本人との関係が険悪化したり、場合によっては契約違反となったりすることにもなり兼ねませんので、注意する必要があります。
派遣元企業との契約書に、引き抜きに際しては想定年収の何パーセントかの金額を支払う義務があるとの記載がある場合、派遣社員の正社員のケースを分解していくと、そちらに従うことを前提として話を進めなければなりません。
そのような取り決めの無い場合、原則として退職することは本人の自由ですので、強引に辞めることも可能です。
不況の正社員から理解したいのであれば、ただし、今後も派遣元企業との関係を良好に保ちたいと願うのであれば、派遣先企業と本人も含めた3者でよく話し合い、然るべき和解方法を見つけ出せるように努めるべきでしょう。